関係を修復するのは、幸せな生活にもどることが目的です。そこで、修復の可能性を慎重に吟味点検せねばなりません。　もし、関係修復の可能性を見いだせない場合に、幸せになるための方法が離婚です。　これまで十分に話し合いをされたかどうか、お二人の間ではすでに煮詰まっていらっしゃるのか否かがポイントです。

【Q&A】

        Q:妻が子供を連れて実家に戻ってしまいました。しばらく連絡しないで　　　

　　　　欲しいとメールがありました。どうしたらいいでしょうか？

        A:本当に連絡しないでいると、冷えた関係が固まってしまうおそれがあ

　　　　ります。応答がなくともメール等をしてから、早いうちに実家を訪ね

　　　　てください。　早い段階で解決に向けた態度を示すことが必要です。　

 【サービスご利用上のメリット】

・関係修復に向けて、具体的な道筋の助言を得られる。

・離婚すべきタイミングに関して、具体的な助言を得られる。

・離婚する際に決めておかねばならない事柄について、具体的な助言を得られ

　る。

・離婚の話し合いや調停を利用する方法について、具体的な助言を得られる。

・離婚協議書、離婚給付等契約公正証書の作成について相談・依頼できる。

・慰謝料請求についての具体的な助言とサービスが得られる。

　性格の不一致（価値観の相違）というのが一番多いわけです。これは、法律上の離婚原因の一つである「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたります。　具体的には、経済観念・子供の教育方針・家事の分担・実家との関係等になります。　また、モラハラ・DV・不貞等の問題も、この価値観の相違と無関係ではありません。

• 生活費の分担の清算（婚姻費用の分担の清算）
• 財産分与（結婚期間中に協力して形成した財産の配分）
• 子供の養育費
• 慰謝料請求
• （不倫慰謝料・離婚を余儀なくされること自体についての慰謝料請求）
• 年金分割
• 生命保険や学資保険等の取り扱い

• どちらが親権をもつのか？　監護・財産管理
• 準監護者（同居親の不在のときに子供の面倒をみれる者）がいるか？
• 子供の愛着度、親の愛情度、養育実績
• 子供と別居する親との面会交流のやり方

【Q&A】

　　  Q:養育費の支払いは義務ですか？

        A:離婚しても別居親には扶養義務があり、子供には扶養請求の権利があ　　　　　

　　　  ります。　したがって養育費の支払いは義務になります。 また、同居

           親が養育費の請求を放棄する意思表示をしても、それは無効な行為

           です。

 注：母子世帯で、養育費の支払約束のある割合は約４３％です。また実際に支

　　 払いが行なわれている割合は約２４％です（平成２８年度　厚生労働省　　　

　　 全国ひとり親世帯等調査）。

  以下のような慰謝料請求するパターンがあります。

　①離婚しないで、配偶者のみに請求する。

　②離婚しないで、不倫相手のみに請求する。

  ③離婚しないで、配偶者と不倫相手の双方に請求する。

　　※離婚する場合に比べて、請求額は高額になりにくい傾向があります。

　　　いずれの場合も、配偶者との関係は悪化しやすいです。

  ④離婚して配偶者のみに請求する。

  ⑤離婚して不倫相手のみに請求する。

  ⑥離婚して配偶者と不倫相手の双方に請求する。

　　※離婚しない場合に比べて、請求額が高額になりやすい傾向があります。

  注：離婚すること自体に関する慰謝料を、不倫相手に請求することはできま

　　  せん。（裁判例）

　注: 離婚する場合は、離婚届けの提出の日に慰謝料を一括払いするのが基本　　　

　　　的な条件です。

　注：内容証明郵便で慰謝料請求したあと、示談で解決できる割合は７割程度　

　　　あります。残り３割は裁判手続きになります。

【請求額の目安】

　　 内容証明等による請求段階では３００～５００万円が多いです。

     （増額加傾向）→　訴訟では５０～２００万円の認定が多いといえます。

       　※過去の判例を参考にして、妥当な請求額を検討する必要があります。

　　　　 過大な額を請求すると、相手方は激怒して逆襲に出たり　ヘソを曲

             げてしまって応答しないことが多いです。

　　　 ※不倫が原因で離婚に至る場合は、離婚しない場合に比べて請求額は

             高くなる傾向です。

　　・内容証明による請求をした場合の相手方の反応は６～７割くらいです。

         連絡や支払いがない場合は訴訟になりやすいです。

　　・内容証明請求により解決するケースも多いです。それは、相手方は

　　　うしろめたさを持っており、公にされたくない、早く解決したいと

　　　考えることが多いからです。

【不倫（不貞・浮気）とは】

        配偶者のある者が、配偶者以外の者との自由な意思によって肉体関係を 

        持つことを指します。　裁判例では、肉体関係がない場合であっても平 

        穏な結婚共同生活の破たんをもたらす原因である場合に、不倫を認めた 

        ものがあります。

   　  不貞行為は民事上の不法行為にあたります。　夫婦は相互に貞操の保持

        義務があるため、違反することは他方にたいする不法行為になります。　

        また、不貞の相手方は、不貞行為に関して故意・過失がある場合は、

        他方配偶者に対して不法行為責任を負うことになるわけです。

   　  なお、不貞の存在は民法で定める離婚理由の一つです。

 【慰謝料請求するときに注意すること】

      ・不貞行為が始まったときに、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、 

         法的に保護される利益（平穏な共同生活）がなかったことになり、

　　　利益の侵害はみとめられない。

　   ・消滅時効にかかっていないこと。　不貞の事実と相手方を知ってから

        ３年以内（例：離婚してから３年以内）である。

　　・不貞行為が１回だけの場合は責任の程度は限定的になりやすい。

　　　※離婚には至らない場合で、不貞の回数が1回程度なら、請求が認めら

　　　　れるとしても、１０万円程度です。

　　・不倫相手が既婚者であることを知っていた、又は知ることができたこ

         と。

　　・不貞行為が脅迫や暴力を原因とするものではないこと。

　　　（脅迫又は暴力を犯した配偶者に対して慰謝料請求することは可）

　　・不倫の証拠があること。　

　　　（証拠がないと、相手方は事実を認めないケースが多い）

　　・逆に請求されるオソレがないか。　不倫相手の配偶者から慰謝料請求

           されるオソレがあることを覚悟できるか。

 【よくあるご相談・お問合せの例】

      ・これから興信所に調査をたのみますが、浮気の証拠があれば慰謝料請

         求できますか？

　　・問い詰めたら浮気を認めました。謝罪文を書いてもらいますが、証拠

　　　になりますか？

      ・慰謝料請求の内容証明がとどきました。どうしたらいいか困っていま

         す。

      ・まず、相手には謝罪してもらいたい。その上で慰謝料を払ってもらい

         たいです。

      ・支払いの方法について示談書を作りたい。

      ・支払いについて、念のため公正証書にしたほうがいいか？

      ・証拠がいくつかあるので、内容証明で請求したい。

      ・支払いの請求をしたが、応答がない。　裁判にしたいので弁護士を紹 

         介してもらえませんか？

      ・現在内縁関係ですが、浮気の相手に慰謝料請求できますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ▶ 無料相談　お問合せ

【内容証明・公正証書について】

         慰謝料請求には内容証明郵便が向いています。　請求者・名宛人だけで

         なく郵便局でも謄本を保存することになるので、配達証明とともに、請

         求事実の証拠保存として役立つからです。　相手の反応がなかったり支

         払いがなく法的手続きに移る場合、請求内容と請求日付が簡単に明らか

         になります。　また、内容証明郵便は、法的手続きの入口ですから、相 

         手に本気度が伝わるわけです。

　　   支払いについて合意が得られた後は、その実効性や支払いがないときの

         強制執行手段を担保するために、合意内容を公正証書にしておくといい

　　　でしょう。

【内容証明郵便　作成】

　    （一般的な内容の場合）

　　　　行政書士名の表示なし：２万円～３万円

　　　　行政書士名の表示あり：３万円～５万円

　　 （特に特殊な事情のある場合）　別途　応相談

 　　（国内郵便料金）

　　　　内容証明：      ４４０円～

　　　　配達証明：      ３２０円～

　　　　一般書留：      ４３５円～

　　　　速　　達：      ２９０円～

　　　　普　　通：      ８４円～

 　  　　特定記録郵便：１６０円

 【裁判例】

       ①　請求額2200万円→　認定額165万円

　　    （婚姻期間３年、被告 男、子５歳、別居に至る、不貞期間 約５か月）

　　      ※不貞行為当時、すでに夫婦関係が悪かったが、関係修復に努めて

               いた。　

               原告がうつ病になったことや仕事を辞めたことは妻の不貞行為と

               因果関係がない。

       ②　請求額1100万円→　認定額385万円

　　    （婚姻期間６年、原告 妻４２歳、被告 女４４歳、別居→　離婚調停、

            不貞期間 約1年）

　　      ※不貞行為当時、夫婦関係は破綻はしていない。既婚者であること

               を知りながら不貞関係をもった。被告の女は自身のブログに原告

               の妻を中傷した。

       ③　請求額1000万円→　認定額200万円

　　    （婚姻期間約20年半、原告 妻48歳、夫５１歳、子１８歳・１５歳、

            被告 女52歳既婚者、別居→　離婚訴訟、不貞期間約 ２年）

　　      ※不貞行為当時、夫婦間の会話が減少していた。別の女性との浮気が

               発覚したとき、二度と浮気をしないことを確約したが今回複数の

               女性との親密な関係が発覚した。破綻原因は今回の不貞だけでは

               ない。

       ④　請求額330万円→　認定額55万円

　　     （婚姻期間 約１２年４か月、原告 夫、子供14歳・11歳、被告 妻　

             別居→　離婚、不貞期間 約９か月）

　　     　※裁判認定額とは別に、200万円を受領。不貞行為当時、夫婦関係 

                 は破綻していなかった。

       ⑤　請求額500万円→　認定額220万円（慰謝料200万円、弁護士費用

             20万円）（婚姻期間 約11年、原告 妻44歳、夫52歳、被告 女３８歳

　　　　 独身、別居、不貞期間 約２年半）

　　        ※不貞行為当時、平穏であって子を望み、不妊治療も行っていた。

                 宿泊旅行や交信の記録から明らかに性交渉があったと認められ

　　　　　  る。

       ⑥　請求額550万円→　認定額0円　

　　     （婚姻期間 約２０年、原告 夫55歳、子18歳・16歳・12歳・11歳、

              妻46歳、被告 男60歳、不貞期間 約１年半）

　　        ※不貞行為当時、夫婦関係は破綻に瀕していた。妻が婚姻を継続し

                 たのは、原告夫の不適切な言動によって離婚を躊躇したからにす

                 ぎない。

　男女関係の性質は、次の４つのうちのいずれかにあたります。

• 恋の関係（病気の一種）
• (共)依存の関係（精神的・経済的・肉体的）
• 愛情関係（空気のようなもの、思いやり）
• 縁（悪縁・逆縁等を含む）

　夫婦関係維持の条件は、次の３つのうちのいずれかにあたります。

• 尊敬している
• 尊重している（思いやり）
• 感謝している　←最低必要条件　　　　　

　上記の性質・条件について吟味・点検しながら、関係修復・離婚の道につい

  て検討を行ってみましょう。

• 条件を話し合って離婚する（協議離婚）→　この場合がほとんど。
• 家裁の夫婦関係調整調停（離婚調停）を利用する→　双方の主張内容について第３者専門家の意見が聞けるので、早いタイミングで利用するのもお勧め。（一回目の調停の日に調停が成立することも１４％程あります！）
• 調停を前提とした審判・裁判（裁判離婚）をする。
• 経済的条件を書面に定めて離婚した場合でも、決めたとおり満額の支払いが実行される割合は、統計上約３割ほどです。→　したがって、口頭での約束ではなく、書面で取り決めてから離婚することが最低限必要になります。必ず離婚する前に書面で取り決めましょう。

【サービスご利用上のメリット】

・関係を修復する道筋がわかる。

・いま離婚すべきかどうか関して、具体的な助言を得られる。

・離婚する際に決めておかねばならない事柄について具体的な助言を得られ

　る。

・離婚の話し合いの進め方につて具体的な助言を得られる。

・離婚協議書、離婚給付等契約公正証書の作成について相談・依頼できる。

・離婚調停、円満調整調停の双方の内容について助言が得られる。

【ご相談の例】

　話し合いによる協議離婚、調停、関係修復について良い解決になるよう助言を致します。無料カウンセリングは最初の２～３回が目安です。どうぞお気軽にご利用ください。 

                                             Ⓒ ホームズ法務事務所  2021

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