生活費（婚姻費用）

a.生活費（婚姻費用）を請求

　　同居中であっても生活費を負担しない配偶者に対しては、従前の費用の請　

　求を行います。目安としては従前の家計に要した額になります。　婚姻中　

　は、子供の養育費を含めて婚姻費用といいます。

　【Q&A】

Q:不倫をした妻が突然別居してしまいました。生活費の面倒をみてや　

　　　　　らねばなりませんか？

A:婚姻中は、生活保持義務があるので原則的には生活費を支弁する必

　　　　　要があります。しかしながら、有責配偶者が一方的に別居した場合　

　　　　　は、それが減額の要素になり得ます。

　別居中であるなら、なおさら従前の婚姻費用を請求する必要があるわけで　

　す。　この場合、別居によって増加する食費・家賃・光熱費等は話し合いに　

　よって決定することになります。　従前の額・別居による増額分について協　

　議して決められない場合は、婚姻費用について家裁の調停を利用します。

　この場合、不仲に至った原因や別居の経緯を問わず、請求を認める立場と個　　

　別具体的に斟酌する立場とがあります。　例えば、妻の不貞や浪費が不仲の

　原因であり別居にいたったようなケースでは、妻の生活費を認めずに子供の　

　養育費のみを検討することがあります。　離婚を求める調停を利用する場合

　は、同時に別途、この婚姻費用の調停を申し立てます。　別居から申立に至

　る部分の婚姻費用については、裁判官が先行して決定します。

　申立後の婚姻費用については、離婚に関する調停の中で話し合うことになり

　ます。

　話し合い・調停いずれの場合でも、交渉が長引くと、例. 払う側の夫はだん　

　だんと経済的な負担が重荷になってくるので、交渉を決着させて早期の解決

　をはかることが多いです。

　当事者で話し合って決める、調停を利用する、いずれもの場合も、従前の家

　計の額だけでなく、家裁から出されているの標準算定表（令和元年改定）を

　参考にすると便利です。

また、夫が別居先の賃料に加えて、妻子が住み続ける住居の住宅ローンをの　

　支払いを負担している場合などは、標準算定表の婚姻費用の負担額（例. 月　

　当たり１０万円）から賃料を差し引いて婚姻費用の負担の減額を検討しま

　す。

　また妻に就労の可能性があれば、夫の婚姻費用の負担額を算定表の額から減　

　額を検討します。

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　　婚姻中の生活費の分担に関して、双方の収入の額に応じて清算するのが目

　安になります。　養育費は婚姻中に限り婚姻費用に含められます。　この場

合も従来の家計に関する取り決めだけでなく、家裁から出されている標準算

定表（令和元年改定）を参考にすると便利です。　

婚姻費用の分担の清算は、財産分与に含めて解決することが多いです。