法務省は12日、未成年時に親の離婚や別居を経験した成人1000人に行った意識調査の結果を公表した。4割強が親の離婚や別居後に生活が苦しくなったと感じており、ひとり親世帯の多くが貧困に陥っているとされる現実が子どもの意識からも明らかになった。 【おうちで食べて】お米の配布を受ける子どもたち 　

同省によると、離婚に関する子への大規模調査は初とみられる。調査は1月、20～30代の1000人にウェブを通じて無記名で実施。親の別居時期は、就学前31・8％▽小学生32・4％▽中学生13・7％――などで、別居後に一緒に暮らしたのは、母親が78・6％、父親が21・4％だった。 　

 

経済面に与えた影響は「苦しくなった」との回答が40・5％に上った。困った時に誰かに相談したかの設問では、「相談した」が7・1％にとどまる一方、「相談したかったが適切な人がいなかった」「自分で抱え込んだ」「人に言いたくなかった」が合わせて32・7％、「相談したいことはなかった」が59・6％。 　

別居親が支払う養育費については、取り決め（約束）は29・8％が「なかった」と答えた。支払い状況も「きちんと支払われていた」の16・8％に対し、「全く支払われていなかった」は18・9％で、「次第に支払われなくなった」も14％いた。取り決めと支払い状況については「わからない」もそれぞれ4割を超えた。同省の担当者は「子のための養育費が親同士の問題になってしまい、子に十分知らされていない実態が明らかになった」と話す。 　

 

親の離婚後、教育などを誰が決めていたかについては、「同居親」が42・3％だったほか、「父母が相談していた」が12・2％、「わからない」が36・7％。 　上川陽子法相は2月、親の離婚に伴う子の養育の在り方に関する法制度の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問。養育費の不払い解消が主な論点となり、調査結果も参考に議論される。【村上尊一】